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失業の状態ではないのにもかかわらず、正しく申告せずに基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。


更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。


 失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース・親族の看護等でしばらく就職ができないとき・すでに新しい仕事に就いているとき(収入の有無を問わず)・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき・会社の役員に就任したとき・学業に専念するとき 失業の認定を受けられたものだけが基本手当を受給することができますが、中には失業の状態でないのにもかかわらず、不正に受給を受けようとするものがいます。


 
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