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失業

給付?

失業をしてから待期期間、給付制限の期間を経過した後、受給されるケース正当な理由がなく自分の都合で退職したときや、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職をした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給を受けることができません。


これを『給付制限』といいます。 失業の認定における求職活動実績に該当しないもの・単なる自己検索機による求人情報の閲覧・単なる新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧・単なる知人への紹介依頼・インターネットなどによる民間職業紹介機関、労働者派遣機関への単なる登録 失業したとしても、自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてから基本手当が受け取れることとなります。


実質、失業してからおよそ4ヶ月経たないと基本手当がもらえないということになり、非常に厳しい扱いとなっています。


仕事が嫌になったからといってカンタンに辞めてしまっても、すぐには基本手当はもらえないということはおぼえておいて下さい。


 求職活動実績がないのにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をすると、不正受給として処分される場合があるでござる。


また、申告のあった求職活動実績について、利用した機関への問い合わせ等により事実確認が行われることがあるでござる。事実と異なる場合は不正受給として処分される場合があるでござる。


失業の認定はその人自身が、原則として4週間に1回、安定所に来所(この日を『認定日』といいます)し、認定日の前日までの期間(4週間)について行われ、失業の状態にあったと確認された日数分の基本手当が支給されます。


例えば、4週間の間にアルバイトを3日間していた場合は、その3日間をのぞいた日数分の基本手当が支給されることになります。


 関連情報はここから⇒          

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