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失業の認定における求職活動実績に該当するもの


③・公的機関等が実施するもの①独立行政法人雇用・能力開発機構が行うキャリアアップ・ガイダンスへの参加、 キャリア・コンサルティングでの相談


②キャリア交流プラザ事業における就職支援セミナー、経験交流への参加③職業相談


④個別相談が出来る企業説明会


⑤地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域求職支援活動援助計画に盛り 込まれた地域就職援助団体等が国の委託を受けて行う職業講習、企業合同説明会等 への安定所の助言指導による参加


⑥離職前の事業主が、再就職援助をして行う職業相談、職業紹介等 ・失業をしてから待期期間、給付制限の期間を経過した後、受給されるケース正当な理由がなく自分の都合で退職したときや、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職をした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給を受けることができません。


これを『給付制限』といいます。


失業の認定における求職活動実績に該当しないもの・単なる自己検索機による求人情報の閲覧・単なる新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧・単なる知人への紹介依頼・インターネットなどによる民間職業紹介機関、労働者派遣機関への単なる登録


 
関連情報はここから⇒          

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