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失業の認定はその人自身が、原則として4週間に1回、安定所に来所(この日を『認定日』といいます)し、認定日の前日までの期間(4週間)について行われ、失業の状態にあったと確認された日数分の基本手当が支給されます。


例えば、4週間の間にアルバイトを3日間していた場合は、その3日間をのぞいた日数分の基本手当が支給されることになります。


 失業の認定を受けるには、失業の認定を受けようとする期間中に原則として2回以上の求職活動実績が必要となります。


また自己都合退職などで待機期間に続き3ヶ月間の給付制限を受ける場合、給付制限経過後の認定日に、給付制限期間と認定対象期間を合わせた期間中に求職活動実績が3回以上必要となります。


失業の認定を受けるためには定められた認定日の指定された時間に、必ず本人がハローワークに行き、失業認定報告書と呼ばれる所定の用紙に、前回の認定日から今回の認定日の前日までの間について、就職または就労の事実、求職活動等の状況を記載し、受給資格者証を添えて窓口に提出するようになっています。


 再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に 基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。


支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額(※ 一定の上限あり)となります。


失業の状態である人は、職業訓練学校で資格や技能を身に付けることができる。職業訓練学校とは、ハローワークなどで求職の申込みをした人を対象に、再就職ができるような資格や技能の取得を目的として作られた学校のことをいいます。


失業した人を対象に就職に役立つ実践的な技能をマスターさせることを目的として国が実施している職業訓練プログラムです。


 関連情報はここから⇒          

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